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1. 八幡市議会 2020-06-29
   令和　２年第　２回定例会－06月29日-付録

   
   取得元: 八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　２年第　２回定例会－06月29日-付録令和　２年第　２回定例会 △委員会審査報告書 　令和２年６月１８日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　長　村　善　平 　　　委員会審査報告書 　当委員会に付託されました事件は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第１０９条の規定により報告いたします。 ───――――――――――――――――――　○　――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　│結　　果│　摘　　要　│ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第２６号│八幡市税条例等の一部を改正する条例案　　　　　　　│原案可決│　　　　　　│ │議案第２７号│八幡市税条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　│原案可決│　　　　　　│ │議案第２８号│八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例案　　　　│原案可決│　　　　　　│ │議案第２９号│八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例案　　　　│原案可決│　　　　　　│ │議案第３０号│八幡市手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　　│原案可決│　　　　　　│
   │議案第３１号│八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条│原案可決│　　　　　　│ │　　　　　　│例案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１９日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　横　山　　　博 　　　委員会審査報告書 　当委員会に付託されました事件は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第１０９条の規定により報告いたします。 ───――――――――――――――――――　○　――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　│結　　果│　摘　　要　│ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第３２号│八幡市健幸まちづくり条例案　　　　　　　　　　　　│原案可決│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２２日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　菱　田　明　儀 　　　委員会審査報告書 　当委員会に付託されました事件は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第１０９条の規定により報告いたします。 ───――――――――――――――――――　○　――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　│結　　果│　摘　　要　│ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第３３号│八幡市生産緑地地区の区域の規模に関する条例案　　　│原案可決│　　　　　　│ │議案第３４号│八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改│原案可決│　　　　　　│ │　　　　　　│正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２５日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年度第２回予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　菱　田　明　儀 　　　委員会審査報告書 　当委員会に付託されました事件は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第１０９条の規定により報告いたします。 ───――――――――――――――――――　○　――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　│結　　果│　摘　　要　│ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第３５号│令和２年度八幡市一般会計補正予算（第２号）案　　　│原案可決│　　　　　　│ │議案第３６号│令和２年度八幡市介護保険特別会計補正予算（第１号）│原案可決│　　　　　　│ │　　　　　　│案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│ │議案第３７号│令和２年度八幡市水道事業会計補正予算（第１号）案　│原案可決│　　　　　　│ │議案第３８号│令和２年度八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）案│原案可決│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ───────────────────────────────────────────── △閉会中の継続審査及び調査申出書 　令和２年６月２９日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小　北　幸　博 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．件　　名 　（１）　議会運営に関すること 　（２）　議会の会議規則、委員会条例等に関すること 　（３）　議長の諮問に関すること ２．理　　由 　　審査及び調査が結了しないため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１８日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　長　村　善　平 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．件　　名 　（１）　政策推進部に関すること 　（２）　総務部に関すること 　（３）　市民部に関すること 　（４）　消防本部に関すること 　（５）　議会事務局に関すること 　（６）　監査委員・公平委員会・固定資産評価審査委員会に関すること 　（７）　選挙管理委員会に関すること 　（８）　会計課に関すること ２．理　　由 　　審査及び調査が結了しないため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１９日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　横　山　　　博 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．件　　名 　（１）　福祉部に関すること 　（２）　健康部に関すること 　（３）　教育委員会に関すること ２．理　　由 　　審査及び調査が結了しないため ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２２日 八幡市議会議長 　　山　田　芳　彦　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　菱　田　明　儀 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．件　　名 　（１）　環境経済部に関すること 　（２）　都市整備部に関すること 　（３）　上下水道部に関すること 　（４）　農業委員会に関すること ２．理　　由 　　審査及び調査が結了しないため ───────────────────────────────────────────── △陳情・要望文書表 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │　令和２年八幡市議会第２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情・要望　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │　受理年月日　│　　　　　令和２年６月１０日　　　　│ 受理番号　 │　　　第　２　号　　　│ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │　要　望　者　│京都市中京区壬生仙念町30－２　ラボール京都内　　　　　　　　　　　　　　　│ │　住所・氏名　│　原水爆禁止国民平和大行進　京都実行委員会代表　梶川　憲　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │　件　　　名　│非核・平和施策に関する要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │要望趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　地域住民の平和と安全、そして健全な発展のためにご尽力されていることに敬意を表します。ま│ │　た毎年の原水爆禁止国民平和大行進に対するご支援、ご協力に心からお礼申し上げます。　　　　│ │　　本年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、例年のような多数の人々が集った行進は取りや│ │　め、宣伝カーの運行や街頭での宣伝行動に止めて地域の皆様にアピールすることにいたしました。│ │　ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　広島・長崎の被爆から75年を迎えました。2017年７月、広島・長崎の被爆者や市民の声を力に核│ │　兵器禁止条約が国連で採択され、「核兵器のない世界」に向けた歴史的一歩を踏み出しました。こ│ │　れまでに81ヵ国が調印し37ヵ国が批准しています。いま、世界の３分の２を超える国々や市民社会│ │　が核兵器禁止条約を支持し、条約の早期発効へと行動を強めています。　　　　　　　　　　　　│ │　　私たちは貴自治体と議会に対して、住民の命と安全を守る被爆国の地方自治体として、非核・平│ │　和施策の推進のために次の事項について要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要望項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　１．いま核兵器禁止条約の早期発効をめざして多くの国の政府が努力を強めていますが、唯一の│ │　　　戦争被爆国である日本政府は禁止条約に反対しています。被爆国として核兵器禁止条約に参加│ │　　　し　、核兵器廃絶の先頭に立つよう日本政府に強く働きかけて下さい。　　　　　　　　　　│ │　　　　「核兵器禁止条約の調印・批准を求める」決議・意見書を提出して下さい。　　　　　　　│ │　　２．核兵器の禁止から廃絶へ国際的な動きが広がっている今、核兵器の非人道性を告発する被爆│ │　　　の実相を広げることがあらためて重要になっています。原爆（写真）展の開催など住民参加の│ │　　　創意あるとりくみを強めて下さい。とりわけ以下の点についてご協力下さい。　　　　　　　│ │　　　　(1) 日本被団協が製作した「ヒロシマ・ナガサキ　原爆と人間」写真パネルを購入していた│ │　　　　　だき、原爆写真展の開催などに積極的に活用して下さい。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　(2) 住民が行う原爆（写真）展に後援・協賛して下さい。役所（役場）、公民館など公共施│ │　　　　　設を無償で提供して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　(3) 教育委員会を通じて、小・中・高の児童・生徒に案内して下さい。　　　　　　　　　│ │　　　　(4) 広報を通じて、住民に原爆（写真）展開催を知らせて下さい。　　　　　　　　　　　│ │　　３．2016年４月に被爆者が核兵器の禁止・廃絶を訴えた「ヒバクシャ国際署名」が思想、信条、│ │　　　宗教の違いを超えて世界と日本国内に広がっています。日本国内ではこれまでに20人の府県知│ │　　　事と約1229人の市区町村長が賛同され、京都でも京都府知事、京都市長をはじめ12人の首長が│ │　　　署名されています。「平和首長会議」も連携してとりくんでいる「ヒバクシャ国際署名」に賛│ │　　　同し、住民に協力を訴えて下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　４．広島・長崎に原爆が投下された８月６日と９日、終戦の日の15日には、住民のみなさんにも│ │　　　呼びかけて、「犠牲者への黙祷」などの非核・平和のとりくみを行なって下さい。また、貴自│ │　　　治体の非核・平和宣言を住民に周知徹底するとともに、宣言に基づく非核・平和施策を具体化│ │　　　・充実して下さい。脱原発を明記した新しい非核自治体宣言策定に住民と一緒にとりくんで下│ │　　　さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　５．子どもたちに平和の尊さを教え、被爆の実相を伝えることは重要な平和施策です。公立図書│ │　　　館や学校などで平和教材を充実するとともに、被爆者の体験を聞く機会を設けるなど、教育分│ │　　　野でのとりくみを積極的にすすめて下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　６．被爆国日本の自治体が世界の自治体と連携して核兵器廃絶を国際社会に訴え、国際政治を動│ │　　　かすことは、今日の核兵器をめぐる状況からも重要です。「平和首長会議」と連携した核兵器│ │　　　廃絶に向けた国際的な行動に積極的にとりくんで下さい。姉妹都市などに被爆組写真を送ると│ │　　　りくみなど海外の自治体に被爆の実相を広げて下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　７．ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟をはじめ原爆症認定訴訟の相次ぐ勝訴判決は、国を動かし一│ │　　　定の改善を実現しましたが、司法の判断と被爆者の要求とは依然として大きな隔たりがありま│ │　　　す。被爆者が訴訟を起こすことはもう困難です。原爆症認定問題の早期解決を国に働きかけて│ │　　　下さい。また高齢化がすすむ被爆者への独自の援護施策を実施・充実して下さい。　　　　　│ │　　８．若狭湾には世界有数の原発集中地帯があり、京都はその80㎞圏内にほぼ全域が入ります。政│ │　　　府・電力会社に対し、高浜原発、大飯原発をはじめすべての原発の稼働を中止し、原発の廃棄│ │　　　・廃炉を求めて下さい。原発事故の危険から住民の安全を確保するために全住民を対象とした│
   │　　　実効ある避難計画を作成するなどの安全・防災対策を強化して下さい。独自の自然再生エネル│ │　　　ギー政策を確立し、とりくんで下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　令和２年八幡市議会第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情・要望　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │　受理年月日　│　　　　令和２年６月１２日　　　　　│　受理番号　│　　　第　３　号　　　│ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │　陳　情　者　│京都市中京区壬生仙念町30－２　ラボール京都６階　　　　　　　　　　　　　　│ │　住所・氏名　│　京都医療労働組合連合会　執行委員長　勝野由起恵　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │　件　　　名　│国民のいのちと健康を守るために医療機関や介護施設・事業所に大規模な財政支援│ │　　　　　　　│を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　新型コロナウイルス感染症の拡大の下で、国民のいのちと健康を守るために、医療・介護労働者│ │　は、日夜分かたぬ奮闘を続けています。新型コロナウイルス感染拡大防止のために、自らの感染リ│ │　スクの恐怖ともたたかいながら、対応しているのは、重症者を受け入れている医療機関だけではな│ │　く、地域医療や介護を支えているすべての病院、診療所、歯科、介護事業所、保険薬局などです。│ │　　しかし今、新型コロナウイルス感染拡大の終息の目途が立たない中で、医療機関では、入院、外│ │　来ともに大幅な患者減、感染対応に係る支出増加、介護施設・事業所においても、利用者の減少が│ │　激しく、多くの医療機関、介護施設・事業所の経営は悪化しています。　　　　　　　　　　　　│ │　　また、医療・介護労働者の定期昇給停止や夏季一時金削減も起こっています。こうした状況を放│ │　置しておけば、国民のいのちと健康が守れなくなり、高齢者などが安心して暮らすことができなく│ │　なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　事態は切迫した状況にあります。今後、感染拡大の第二波・第三波に備えて、地域で医療・介護│ │　を支える医療機関、介護施設・事業所の経営危機を回避しなければいけません。経営危機による　│ │　「医療・介護崩壊」をくい止めるためには、国の責任によって、迅速かつ的確で大規模な経済対策│ │　がどうしても必要です。以下の事項について国に対する意見書の提出を求めて陳情します。　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │陳情項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　国民のいのちと健康を守る医療機関、介護施設・事業所の経営を守るため、前年同月の収入を補│ │　償するなど、大規模な財政支援を国に求めてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　＊別添資料「国民のいのちと健康を守るために医療機関や介護施設・事業所に大規模な財政支援│ │　　　を求める意見書（案）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［別添資料］ 　　　国民のいのちと健康を守るために医療機関や介護施設・事業所に大規模な財政支援を求める意見書（案） 　新型コロナウイルス感染症の拡大の下で、国民のいのちと健康を守るために、医療・介護労働者は、日夜分かたぬ奮闘を続けています。新型コロナウイルス感染拡大防止のために、自らの感染リスクの恐怖ともたたかいながら、対応しているのは、重症者を受け入れている医療機関だけではなく、地域医療や介護を支えているすべての病院、診療所、歯科、介護事業所、保険薬局などです。 　しかし今、新型コロナウイルス感染拡大の終息の目途が立たない中で、医療機関では、入院、外来ともに大幅な患者減、感染対応に係る支出増加、介護施設・事業所においても、利用者の減少が激しく、多くの医療機関、介護施設・事業所の経営は悪化しています。 　また、医療・介護労働者の定期昇給停止や夏季一時金削減も起こっています。こうした状況を放置しておけば、国民のいのちと健康が守れなくなり、高齢者などが安心して暮らすことができなくなります。 　事態は切迫した状況にあります。今後、感染拡大の第二波・第三波に備えて、地域で医療・介護を支える医療機関、介護施設・事業所の経営危機を回避しなければいけません。経営危機による「医療・介護崩壊」をくい止めるためには、国の責任によって、迅速かつ的確で大規模な経済対策がどうしても必要です。以下の事項について国に要望します。 　国民のいのちと健康を守る医療機関、介護施設・事業所の経営を守るため、前年同月の収入を補償するなど、大規模な財政支援をすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日 八幡市議会 議長　山田　芳彦 【提出先】 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣 △意見書案 意見書案第３号 　八幡市道橋本南山線、橋本駅前線及び枚方市道が接道する橋本駅南交差点の信号機設置を求める意見書案 　上記意見書案を地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　八幡市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　克　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　八幡市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　北　幸　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　　　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　佐世子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　村　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　邦　夫 　　　八幡市道橋本南山線、橋本駅前線及び枚方市道が接道する橋本駅南交差点の信号機設置を求める意見書 　平素は、本市の交通安全対策や安心安全なまちづくりにご指導、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、八幡市道橋本南山線延伸、枚方市域の楠葉中ノ芝区画整理事業の完了に合わせ、平成29年９月には橋本駅南交差点の隣接地に大型商業施設が開業されました。加えて、楠葉方面に通ずる枚方市道楠葉中ノ芝区画第１号線が同交差点に接続されたことに伴い、枚方市域の住宅開発も進むなか、利便性も向上し、人や車輛の往来も増している状況であります。 　また、八幡市域においても、平成29年度から京阪橋本駅周辺整備事業に着手しており、この事業に合わせ橋本駅ロータリー付近の敷地には民間事業者による新たな開発も計画されておりますことから、今後当該交差点へ流入する車両や歩行者の更なる増加が見込まれます。 当該交差点は、現状の形状となって以降、すでに７件の交通事故が発生しております（人身事故４件、物損事故３件）。また、道路幅員が10ｍ超と広く、更に今後の交通量の増加を考えますと、重大事故が発生することも強く想定されますことから、八幡市域の地元自治会からも不安の声が多く上がっている状況であります。 当該交差点への信号機設置については、平成30年１月に枚方市長、八幡市長の連名で要望書が提出されていますが、現在、設置には至っていない状況であります。 よって、八幡市議会は、これまでの経過や今後の状況を鑑み、重大事故の未然防止のためにも、一日も早い信号機の設置を強く要望いたします。
   　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 　提出先　　大阪府警察本部長　　大阪府公安委員会委員長 意見書案第４号 　　　国民の命と健康を守る為に全ての医療機関や介護施設・事業所に対し更なる財政支援を求める意見書案 　上記意見書案を地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　八幡市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　克　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　八幡市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　村　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　北　幸　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　佐世子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　　　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　邦　夫 　　　国民の命と健康を守る為に全ての医療機関や介護施設・事業所に対し更なる財政支援を求める意見書 　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の下で、医療・介護従事者は自らの感染リスクとたたかいながら、国民の生命と健康を守る為に日々休むことなく奮闘しています。 　とりわけ重症者を受け入れている医療機関における逼迫した状況が報道等で取り上げられています。しかし、地域医療や介護を支えているのは、すべての病院、診療所、歯科、介護事業所、保険薬局などであります。 　医療機関では、入院・外来ともに患者の著しい減少がみられ、感染対策に係る支出はその一方で増加しています。また、その他の機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中において、経営状態が悪化し、事業を継続させていくことが、困難な状況となっています。医療機関、介護施設・事業所等は、感染拡大の第二波、第三波に備えながら、経営状態の改善を図るという、大変苦しい状況にあります。国民の命と健康を守る医療機関、介護施設・事業所等の経営危機による医療崩壊・介護崩壊は必ず食い止めなければなりません。 　その為には、国による迅速かつ的確な更なる財政支援が必要であることから、以下の事項について国に要望します。 　最前線で国民の命と健康を守る全ての医療機関、介護施設・事業所を守る為に、更なる財政支援をすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　提出先　内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　財務大臣...